選定されたのはヤマトのほか、セイノーホールディングとドイツ大手のDHL。ワクチンの輸送には零下70度程度での管理が求められ、1包装の重さは保冷剤を含め10数キロとされる。
日本政府は17日にも医療従事者への接種を開始する見込みで、すでにファイザー社と1億4400万回（7200万人分）の供給で契約を締結している。
田村憲久厚生労働相は8日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチン輸送に関する指針を新たに設けることを示した。同相は、ワクチンの運び方や取り扱いについて早急に自治体に連絡するとし、保管する超低温冷凍庫の設置場所や接種場所への運搬の注意点など情報提供を行なうと強調した。
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