研究者らには、最新の軍事技術分野での研究に関する秘密データの中国に移転と知的財産保護に関する輸出関連法の違反で嫌疑がかけられている。軍事分野に関しては、航空機やミサイル設計、サイバー兵器に関係しており、こうした事態は中国企業との取引締結によって生じたとみられている。情報筋を引用し同紙が報じた。
情報筋は、「まもなく、我われは数十にのぼる研究者の裁判を目にすることになる。彼らの1割が裁判となった場合、スーパー兵器の製造で中国を援助したとして約20人に禁固刑が言い渡される可能性がある」と語った。
タイムズ紙によれば、軍事技術の移転を行なう者や輸出管理を所管する軍事品の輸出業者らには、輸出または英国からの技術移転用のライセンスが必要とされる。この法律に違反した者には10年以下の禁固刑が言い渡される可能性がある。
通信社「スプートニク」の報道によれば、中国でもスパイ活動を防止するため厳しい対応がされている。この間、同国ではスパイ容疑の2人の日本人に対し禁固刑が言い渡されている。
