共同通信によると、北朝鮮が金融機関や仮想通貨の交換業者などへのサイバー攻撃で盗んだ資金は、同国の核兵器や弾道ミサイルの開発に充てられたとみられている。「仮想通貨は追跡が難しく規制も比較的緩いため、北朝鮮が制裁逃れで利用している」とされるという。
報告書ではまた、北朝鮮とイランが長距離ミサイル開発や重要部品の移転で協力を再開したと指摘されている。
また報告書は、石油精製品の供給にも注意を払い、北朝鮮は昨年、国連安保理制裁で定められている年間50万バレルという上限の数倍の量を密輸入していたと指摘している。
