この「高齢者デジタルデバイド解消事業」で対象となるのはスマホを持っていない65歳以上の区民。スマホ本体を無料で貸与するほか、通信、通話の料金も基本的に区が負担する。2021年度当初予算案に3億6500万円が計上された。
BCN+Rが引用して報じた渋谷区の行ったプレゼンテーション資料によれば、貸与されるスマホにあらかじめキャッシュレスのオンライン申請、防災情報、介護予防、健康アプリ、見守り機能などのアプリがインストールされる。他にも渋谷区では、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した非来庁型サービスの拡充、オンライン健康相談事業も実施する。
コロナ禍は対面を排したサービスの拡大を社会に急速に促した。役所に来なくても電子手続きで済ませることができるサービスが増えていても、パソコン操作にも乗り遅れた世代はそれを享受できない。渋谷区のスマホ無料貸与実験は操作方法を教える学びの場を設け、スマホ操作に詳しい区民に支援員として参画を願うことで、高齢者のデジタル活用を促す。据える目的は高齢者の生活の質の向上だ。
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