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雇調金の特例水準、６月まで維持
雇調金の特例水準、６月まで維持
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政府は１２日、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい企業と感染が拡大している地域の飲食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を６月末まで維持する方針を決めた。現行の特例水準を一律適用するのは４月末までとし、５月以降は感染拡大や企業経営の状況で差をつける。 2021年2月12日, Sputnik 日本
2021-02-12T18:54+0900
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経済
雇調金の特例水準、６月まで維持
2021年2月12日, 18:54 (更新: 2021年2月12日, 20:27) 政府は１２日、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい企業と感染が拡大している地域の飲食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を６月末まで維持する方針を決めた。現行の特例水準を一律適用するのは４月末までとし、５月以降は感染拡大や企業経営の状況で差をつける。
雇用調整助成金は休業手当の一部を国が補填する制度。コロナ禍の雇用情勢悪化に対応するため、特例として上限を１万５千円、助成率を最大１００％に引き上げた。現行の特例は直近３カ月の売上が３０％以上減った全国の事業所や、新型コロナ対応で新設する「まん延防止等重点措置」の対象地域の飲食店などで維持する。
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