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ロシア憲法改正の影響は 加藤官房長官「日本はロシアとの平和条約交渉を引き続き粘り強く行う」
ロシア憲法改正の影響は 加藤官房長官「日本はロシアとの平和条約交渉を引き続き粘り強く行う」
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日本の加藤勝信官房長官は15日、日本政府はロシアとの平和条約交渉を継続していく姿勢を明らかにした。ロシアは憲法の改正で領土割譲禁止を明記しているが、加藤官房長官は記者会見であらためて「引き続き粘り強く取り組む」と強調した。 2021年2月15日, Sputnik 日本
2021-02-15T14:30+0900
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ロシア憲法改正の影響は 加藤官房長官「日本はロシアとの平和条約交渉を引き続き粘り強く行う」
2021年2月15日, 14:30 (更新: 2021年2月15日, 14:49) 日本の加藤勝信官房長官は15日、日本政府はロシアとの平和条約交渉を継続していく姿勢を明らかにした。ロシアは憲法の改正で領土割譲禁止を明記しているが、加藤官房長官は記者会見であらためて「引き続き粘り強く取り組む」と強調した。
加藤官房長官は記者の質問に対し「ロシア憲法改正後、昨年9月に行われた日露首脳電話会談においても、両首脳は安倍前総理とプーチン（ロシア）大統領が2018年でのシンガポールでの首脳会談で1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意したことをあらためて確認した」と述べた。
これは2月10日のプーチン大統領による日本についての発言をめぐるもの。プーチン大統領はメディアインタビューにおいて、ロシアは日本との関係を発展させたいが、ロシア連邦法に反することはしないと発言した。ロシア憲法の改正で領土割譲は禁止となったことから、プーチン大統領は記者らに対し、今後の日本との関係については「南クリルの主権と言う観点からラブロフ外相に質問するように」と語った。
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