「仮想通貨やバーチャル資本の不正使用の問題は増大し続けている。これは確かに有望な技術だが、現実にはインターネット上の麻薬取引のための資金洗浄に使われており、テロの金融支援のツールにもなっている。」イエレン長官は10日、実業界の代表、米金融保護のレギュレータとの会合で演説した中でこう指摘した。
イエレン米財務長官は１０日、暗号資産（仮想通貨）の悪用などデジタル市場の「リスクの爆発」について警告を発する一方で、新たな金融技術は犯罪対策や不平等の是正に寄与する可能性もあるとの認識を示した。政策当局者や規制当局、民間専門家が参加した金融セクターの技術革新に関する会議での発言。
イエレン氏は新技術は組織犯罪に関連した資金を封じたり、ハッカー対策とともに、米国のデジタル社会の格差を埋めるのにも活用できると述べた。
同氏は、新型コロナウイルスの世界的流行をきっかけに、病院や学校、銀行、政府までがより巧妙なサイバー攻撃の標的になっているほか、暗号資産や仮想通貨は有望だが麻薬密輸やテロリスト資金の洗浄にも利用されていると指摘。「われわれは不正、マネーロンダリング、テロリストの資金調達、データ保護に関連したリスクの爆発のただ中にある」と述べた。
ロイター通信によれば、イエレン長官は犯罪組織、テロへの資金提供者らからの「汚れた」金の流れを断ち切る闘争に力を集結するよう実業界の代表者全員に呼びかけた。この一方で長官は、金融セクターで仮想通貨などのデジタルイノベーションを使用することは悪質者からの防御壁になるだけでなく、非常に多くの人が生活の質のより向上させるためのはしごにもなると強調している。
これまでにスプートニクはインド政権の仮想通貨への取り組みを紹介している。
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