米軍と同様、英国軍は大型空母やステルス戦闘機、核兵器を搭載した潜水艦を配備している。
同誌によれば、それにも関わらず、世界第5位の経済力を持つ英国の軍事予算は非常に少なく、国防の要請に応じられるものとなっていない。会計監査院の評価では、英国の軍事予算は29億ポンド（約4242億円）から130億ポンド（約1兆9000億円）不足している。
ナショナル・インタレスト誌は、会計監査院が指摘した不足分の例として上げた英国軍の資金について紹介した。たとえば、英国艦隊は予算化が必要な設備交換用の資金を予定していないことから、2030年まで機雷の発見と除去のための財源がないままとなる。また、古くなった早期警戒管制機「E-3 Centry」の最新機への変更や、空軍と海軍用の戦闘機F-35の購入という問題が生じる可能性がある。同誌は、軍事予算の不足から、英国軍には廃棄された20隻の潜水艦の原子炉の解体用費用がなく、また、欧州連合の脱退からポンドのレートは下がったままとなっていると指摘する。
同誌によれば、そのため高額兵器を所有する英国軍は軍事予算の不足から自国の軍事力を維持することができずにいる。
この間、通信社「スプートニク」は、防衛費に関する日本の問題について報じている。
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