河野規制改革相　コロナワクチン義務化の可能性は？の問いに答弁

ワクチン接種は日本国民の「努力義務」とされている。つまり任意なので接種を拒否しても強制力も働かず、罰金が科せられることもない。ただし 政府の言う、現在の「努力義務」では、接種を国民の大部分に十分に動機づけることが出来なかった場合、これを強制的に義務化する必要性は検討されていないのかという問いについて、河野氏は次のように答えている。

（河野大臣は会見には英語でのぞんでいる）

河野大臣:「 これまでの法改正によって、現在、我が国では接種義務のあるワクチンは１つもありません。ある種のワクチンに関しては国民の皆さまに接種の重要性をご説明するという姿勢です。COVID-19のワクチンも同じく義務ではありませんので、私どもとしては提供される3種のうちの1つを接種していただくよう皆さんにお伝えしていきます。ワクチン接種が義務化されることはないと私は思っております。」

河野大臣は記者団の質問に答えるなかで、高齢者の多くが接種に前向きな姿勢であることが世論調査で示されたと指摘している。一方で若い世代に接種の重要性を認識してもらうことについては、河野氏は特殊なアプローチが要るとの見方を示した。

ファイザー製ワクチンの先行接種が行われる2万人の医療従事者について、厚生労働省は副反応など接種後の症状のデータを毎週集計、公表する方針を示している。一方で日本で先に行われた接種に関する世論調査では、国民の39.9％が「 当面接種を受ける気がない」と消極的な姿勢であることが明らかにされた。

「スプートニク」がツイッター上で実施した世論調査では、回答者のほとんどができるならワクチン接種を避けたいと答えた。