日本外務省HPによると、日米両政府は、在日米軍駐留経費負担に係る現行特別協定を1年間延長することで合意したという。2022年4月1日以降の新たな特別協定の合意に向けて、交渉を継続していくことを確認した。
日米両政府はまた、提供施設整備の額について、現行特別協定の有効期間において各年度206億円を下回らないとされていることを踏まえ、2021年度もこれを維持することを確認したという。
共同通信によると、協定は日本の国会の承認を受け次第、3月末までに調印される予定。日本は約5万5千人の在日米軍の駐留費を維持するために今年4月から約2000億円を負担する。
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