米国財務省はこの制裁について、ミャンマーの抗議デモ参加者が殺されたことを受けたものと説明した。
これより前、米バイデン政権は、ミャンマーでの軍事クーデターを受けた制裁の発動と、米国内にあるミャンマー政府の10億ドル（約1050億円）の資産に軍関係者がアクセスできないようにする措置を発表した。
ミャンマーでは2月1日に軍事クーデターが起き、ウィンミン大統領やアウンサンスーチー国家顧問が拘束された。数日前から政府と軍の間では昨年11月の選挙結果をめぐり緊張が高まっていた。
このクーデターにより、ミン・アウン・フライン将軍が事実上の国家指導者となった。同将軍は1年間の非常事態を宣言し、ミン・スエ副大統領が大統領代行に就任した。
2月1日に軍部が再び民主主義へのコミットメントを表明し、1年間の非常事態体制の終了後に選挙を実施することを約束した。また、大規模抗議行動と市民による不服従運動を非難した。
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