世界銀行は23日、経済的な権利を巡る男女格差を調査した年次報告書「女性・ビジネス・法 2021」を公表した。「賃金」「就職」「個人ビジネスの経営」「女性が所有する資産の管理」「年金の受給」「移動の自由」のほか、「結婚」と「子供の存在」という計8項目の基本的指数から評価を算出。日本は合計81.9点を獲得。「職場」や「支払い」の項目で（100点中）50点にとどまった。
日本の順位は190カ国・地域のうち80位タイに低下。他国が改善する一方で、根深い差別解消に向けた取り組みが進んでいないことが浮き彫りになったと指摘されている。
報告書は女性が置かれた不平等の実態を調査し、各国の政策決定に生かしてもらう狙いから例年実施している。2020年、日本は74位タイだった。
今回の調査は2019年9月から2020年10月までの期間を対象に分析。米国が34位タイ、中国は115位タイだった。
オリンピック競技大会組織委員会の森喜朗前会長をめぐる最近のスキャンダルから、日本では今回の調査結果に注目が集まっている。
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