米国の忍耐は「無限ではない」。国務省のプライス報道官は24日の記者会見でこのように発言した。
この点に関する我々の目的、それはイランが核兵器を開発できなよう、イラン核プログラムに関して信頼可能で恒常的な規制を再び用意することである。つまり、我々の忍耐は無限ではないということだ。
米国は欧州連合の主導による6ヵ国協議をイランに提案した。プライス報道官によると、この提案は引き続き有効とのこと。ただし、イラン側は核開発プログラムについて米国との交渉に応じる姿勢を見せていない。
イラン核合意（包括的共同行動計画）は2015年、イランと国連安全保障理常任理事国5か国（露米仏英中国）およびドイツの間で調印された。本合意によりイランは国連の制裁、欧米の一方的な制限措置が解除される代わりに核開発の制限を受けた。イランには今後15年間、濃縮度3.67％を超えるウランを製造してはならず、同濃度以下のウランの貯蔵は300キロ以下に制限し、重水炉はこれ以上建設してはならず、重水のこれ以上の保管も禁止され、核爆弾の開発は行わないこと義務付けられた。調印後3年が経過した2018年、米国は合意からの脱退を宣言し、イランに対する経済制裁を発動。これが引き金となり、イランは核開発の再開に踏み切った。
2020年末、バイデン氏はイランとの核取引に米国が復帰する構えを示していた。
