下院で同法案は賛成224、反対206の僅差で採択された。票は民主党と共和党で分かれる形となった。民主党は賛成に回った一方、共和党は反対票を投じた。共和党からは3人が離反して賛成票を投じた。
法案は現行の法律に変更を加え、禁止する差別対象に性的方向性も個別に盛り込むことを要求するもの。具体的には就労、教育、住居の賃貸契約といった生活分野における性的差別の禁止が念頭に置かれている。法案の支持者らは、これにより性的マイノリティを差別からより強固に保護することができると考えている。
一方、反対票を投じた共和党の議員らは、この法案が成立した場合、宗教的信条に矛盾した行為を市民に強制する可能性が生まれ、これにより宗教的原則に対する差別を引き起こすと主張している。
2020年に連邦最高裁は、差別の禁止について定めた1964年公民権法は性的帰属に基づく差別を含め、非伝統的な性的方向性にも適用されるという判決を下した。今回、下院で可決された法案は連邦最高裁の解釈をより新しい活動分野にも拡大することを定めている。
