現在新型コロナウイルス対策に関連して緊急事態宣言が出されているのは、10都府県。このうち28日に解除されるのは大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜と福岡の6府県。
管首相は、首都圏の1都3県については、医療提供体制の状況が依然として厳しく、宣言の期限である3月7日に向けて感染対策を徹底すると述べた。
日本経済新聞によると、管首相は、首都圏の宣言再延長の可能性について「政府としてはあらゆることを考えている」と否定しなかった。
管首相は、来月から変異株を短時間で検出できる新たな方法の検査を全都道府県で実施すると発表。また、一時停止している国内旅行の需要喚起策「Go Toトラベル」の再開は見送るとしている。
