禁止対象を普及した者は終身刑が言い渡され、また、普及したポルノ物品の量によっては死刑宣告もあり得る。
しかし、「アンチ反動思想」法では未成年者への罰則は規定されて いなかったことから、おそらく未成年者は両親とともに農村での矯正労働に送られた。
また、さらに当局はこの未成年者が通っていた学校の校長も罰しており、同校長に無給休暇を課した。
この間、「アンチ反動思想」法の採択から北朝鮮当局は政治犯収容所の体制強化を決定している。
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