28日で緊急事態宣言が解除される京都府の西脇知事は、感染の再拡大をいかに抑えることが一番重要だと指摘。また同じ関西圏である和歌山県の仁坂知事は、京阪神地域の新規感染者数の減り方が早かったのは、行政が感染源の調査を必死に行ってきたことによると指摘し、首都圏については疫学調査のレベルを立て直してほしいと訴えた。
神奈川県の黒岩知事は、首都圏の状況を全く楽観視しておらず、感染対策に関してさらに強いメッセージを発することで、3月7日の期限で宣言を終わらせたいと述べた。
この会合で知事らは、今後も強力な感染対策を実施することや、様々な業種で経済雇用対策を行うことを求めたほか、ワクチンについては各自治体に供給される時期を早期に示すことなどの緊急提言をまとめた。
