マトヴィエンコ上院議長は、リアノーボスチ通信のインタビューに対しこのように語った。
以前法律を採択したときは、大規模で名高いインターネット企業が我が国の法律に従う権利はないと踏んでいた。これらの法律は警告のためであった。しかし、私たちは間違っていた。企業は我が国の法律を無視している。企業にロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁の規定に従わせるよう措置を検討しなければならない。
また、西側のソーシャルネットワークや大規模なIT企業がロシアの外交公館に登録し、ロシアに税金を支払うことを義務付ける必要はあるかとの質問に、マトヴィエンコ氏は「もちろんだ」と答えた。
マトヴィエンコ氏は、外国のITプラットフォームや巨大IT企業が「ロシアで巨額の収益を上げておきながら、税金を払わないのだ」と強調した。そのうえで「フランスがこの問題を解決しようとしていたが、今や各国で問題となっている。一定の税法が必要だ」と話した。
2019年7月、仏議会はアマゾンやアップル、フェイスブック、グーグルなどの大手IT企業に対するいわゆる「デジタル課税」を導入する法案を可決し、米国から強い批判を受けた。
