また、首脳会合でオーストラリアへの威圧行為や中印国境での衝突も話し合われたという。サリバン氏は、今月18日に米アラスカ州アンカレジで行われる予定のバイデン米政権下で初の米中外交トップ会談で、この問題を取り上げたい考えを示した。
日本の菅義偉首相は4カ国首脳会合で、中国が海警局に武器使用を認めた海警法について「国際法の観点から問題がある規定が含まれており、深刻に懸念している」との認識を表明していた。
これより前、日本政府は、東京で16日に開催する米国との外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会で発表する共同文書に、中国海警局に武器の使用を認めた海警法について「深刻な懸念を共有する」と明記する方向で調整に入ったと伝えられていた。
先に、米国防総省のカービー報道官は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることに関して、「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と述べ、中国をけん制した。
中国では2月1日に外国船に対する武器の使用を海警局に認める「海警法」が施行。中国の最高国家権力機関である全人代常務委員会により1月に採択された。
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