ブリンケン米国務長官は17日の日本のメディア向けのオンライン記者会見で、中国が尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海、台湾で攻撃的に行動しているとして、日米がこれへの懸念を共有したこと、尖閣諸島に対しては日米安全保障条約第5条が適用されることを確認した。ブリンケン氏はさらに18日に予定された中国の王毅外相らとの会談で、中国の行動について米国が抱く懸念を明確な言葉で提示すると述べた。
ブリンケン長官のこの声明を受けて、同日、中国外務省の趙立堅報道官は声明を表し、日米共同発表は中国の対外政策への悪意のある攻撃であり、中国への内政干渉の試みと非難した。
明日18日、アラスカで米中外交トップ会談はが予定されている。米中の外相が顔を合わせるのは2020年6月以来の初めて。
関連記事
