同サイトによれば、2015年から2019年の期間で米国は通常の軍備供給で世界市場の36％を占め、また、すべての北大西洋条約機構（NATO）加盟国が占める割合は62％に達している。比較すると、ロシアの通常の軍備輸出は市場の21％、中国は5.5％となる。
報道では、過去5年間で各国政府が全体として武器取引を増加させ始めたことが不安定要因となっていると強調する。米国の取引量は23％増加し、フランスは72％に及んだ。また、中東への米国の武器供給は世界の輸出で20％を占めている。サイト「Contra Magazin」によれば、イスラエルやイラン、サウジアラビアの間の紛争は今のところ収まる様子を見せず、これらの国々は毎年の国防に数百億ドルを支出することをしばらくはやめることはなく、その大部分は米国の民間独占大企業である軍事産業複合体に支払われるという。
武器取引で得た収益で米国の独占大企業はメディアを買収し、国防に対する異常な支出を正当化するための敵のイメージ作りを行なっている。また、米国政府は国家予算の調達に困難をきたしており、金融市場、つまり武器取引で利益を上げている独占大企業からさらに新しい融資を受けざるを得なくなっている。同サイトは、当局は少しづつ彼らに従属するようになっていると指摘し、一方でロシアと中国では状況は異なっていると強調する。これらの国では軍事産業は国家が掌握しており、そのため、軍事分野での利益増加に関心をもつ株主は存在しない。
サイト「Contra Magazin」では、米国の独占大企業は、NATOの同盟国を巧妙に利用することを覚え、GDPの2％まで軍事費を増加させる目標を各国に設定させたと結論付けた。同サイトによれば、収益を目的に米独占大企業は同様に欧州や中東、アジア・太平洋地域の「役に立つ間抜けども」を利用しているという。また、同サイトは、これらの国々は、米国政府が行なう汚いゲームの本質を理解していないか、人類に対する犯罪に積極的に参加しているが、本当に必要なのは緩和政策や外交、相互の尊敬と理解だと指摘する。
この間、通信社「スプートニク」は、常にロシアは他の国際社会の国々との建設的で対等な協力に オープンであることを紹介している。
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