無料通信アプリ「LINE」は17日、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことを明らかにした。
武田総務相は「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から、適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べた。武田総務相は、総務省が現在LINEを通じて提供している意見募集などの行政サービスの運用を停止する考えを示した。
また、武田総務相は保育所の入所申請や粗大ゴミ収集の受け付けなど、行政サービスにLINEを活用している全国の自治体に対し、26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したという。
加藤官房長官は「現在、各省庁におけるLINEの利用状況を改めて確認している」とし、「内閣官房では、個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用を停止するなどの対応を予定している」と述べた。
平井デジタル改革担当大臣は、不都合な事例が確認されていないことから「個人での使用はとりあえずやめない」としている。
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