日本のマスコミによると、発動期間は4月16日までの30日間で、日米両国は発動から10日以内に協議を始める。
日米貿易協定に基づく米国産牛肉に対する2020年度のセーフガード発動基準数量は24万2000トンだが、基準を上回った。このため、日本政府は国内の生産者を保護するために、米国産牛肉の関税をこれまでの25.8％から38.5％に引き上げた。日米両国は今後の対応策について発動から10日以内に協議を始めるという。
米国産肉の輸入をめぐる論争は、これまでに日米経済関係を繰り返し悪化させてきた。2020年1月1日には、米国から日本に輸入される牛肉、豚肉、チーズ、ワインなどに対する関税を段階的に引き下げることを定めた日米貿易協定が発効した。米国側は、日本車、工作機械や霜降り牛肉などの日本製品に対する関税を引き上げないことで合意した。
日本の菅首相は4月前半に米ワシントンを訪問し、バイデン米大統領と直接会談する予定。
