米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの外相らは共同で発表した声明で、「我々は中国の新疆における人権侵害、および当局による職権乱用に対し、深刻で不変の懸念を表明する」と記し、中国でウイグル人が置かれた厳しい状況に懸念を示した。
外相らは衛星写真や目撃者の証言をもとに新疆ウイグル自治区で人権侵害が横行していると指摘した。
中国による幅広い抑圧政策には、宗教的自由の厳しい制限、強制労働の行使、国内避難民用キャンプにおける大量検挙、強制不妊、ウイグル遺産の体系的破壊がある。
米司法省は22日、新疆ウイグル自治区の高官らを対象に制裁を発動した。また、同様の制裁を同盟国も発動した。
米国、および同盟国は中国政府がウイグル人、特に新疆におけるイスラム系住民の人権を蹂躙しているとして批判を強めている。一方の中国政府は批判を退け、内政干渉にあたるとして欧米に抗議している。
