AP通信によれば、今回の決定の根拠について、モリソン首相は、国際情勢が変化し、太平洋地域での緊張が高まっていることによるものと説明している。またモリソン首相は、主権的な防衛能力の構築は、国民の安全を守るために不可欠であると述べた。
2021年3月28日, 11:29
モリソン首相はまた、誘導兵器の製造に10億豪ドル（約840億円）を拠出することを明らかにした。AP通信によれば、この費用は今後10年の国防および防衛産業への計画投資の一部となる。
ピーター・ダットン国防大臣も、モリソン首相の考えを支持する立場を示し、高まりつつある中国からの軍事的脅威や新型コロナウイルスによるグローバルサプライチェーンの崩壊による諸問題から豪州を守れるのは、独自の地上および海上配備の対艦ミサイルの開発だけであるとし、「この重要な発案について、豪州の需要と我が国のもっとも重要なパートナーの要求を最良の形で満たすため、米国と緊密に協力していくつもりだ」と述べた。
米国の大手独占企業がアジア太平洋地域を含めた世界の緊張増加で、どれほどの利益をあげているかについては、「スプートニク」の過去の記事からお読みください。
