菅氏は現状の感染状況について「全国の新規感染者数は3月上旬以降、増加が継続している」と述べたうえ、大阪と兵庫で感染再拡大の懸念があるとも語った。一方、緊急事態宣言の解除に関して「2月下旬の段階では感染者数も大きく減少し、病床の状況も改善しており、解除の基準を十分に満たしていた。知事から要請があり、専門家の意見を聞いて宣言を解除した」と述べた。
また、菅氏は事業者への支援に関して「事業や雇用を守る考え方は十分に共有している。これまで雇用調整助成金や一時金による支援などを行っている。今後も事業者の声に耳を傾け、事業と雇用を支えていきたい」と強調した。
菅氏は4日、「まん延防止等重点措置」については、要請があれば速やかに適用する意向を示していた。
先に日本国内ではこの一週間で新たに1万6000人以上の感染が確認されたと報じられていた。
日本政府は今月1日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を大阪府、兵庫県、宮城県に5日から5月5日まで適用することを決定した。対象地域となった大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市と仙台市では飲食店などに対して午後8時までの営業時間の短縮が要請された。
