記事では、米国と中国、または米国とロシアは互いに激しく批判しないようにつとめ、これらのどの国もあらゆる貿易関係が中断することを望んでいないと主張ている。こうした事実はデータが示しているという。記事によれば、中国への米国の直接投資の総規模は1000億ドル（約11兆円）を上回り、増加傾向が続いているという。また、中国企業は、米国の金融市場で株式を上場し続け、さらに2020年1月から8月の期間では、2019年同時期比で約2.7倍となる69億ドル（約7507億円）を調達したとする。こうした運用を提供する米国の金融機関は昨年手数料として約200億ドル（約2兆1760億円）を得ており、これはアジア・太平洋地域の国々から得た全手数料の約70％を占めている。記事では、これらの事実が米国政府と中国政府間の紛争のブレーキとなり、両国関係を先鋭化させる歯止めとなっていることが強調されている。
また、河東氏によれば、中国経済は貿易黒字に直接依存しており、それは2020年では5350億ドル（約58兆2080億円）に達しているという。中国は最新テクノロジーの分野で先行していると考えられているが、同氏によれば、最新の半導体生産に必要な基本装備や化学的素材、電子部品などは、実際には、この分野を独占する日本や米国、欧州の企業が製造しているという。
記事によれば、ロシアとのビジネスは日本企業にとって魅力的な側面をもち、これらの企業の多くはすでにロシア国内に生産やサービスの拠点を設け、同国でのプレゼンスを高めようと積極的に取り組んでいるという。河東氏は、ロシア当局は積極的に投資を得ようと努め、その際に中国が行なっているような技術の開示を求めていないだけに、日本の企業家らがロシアでビジネスを展開することは中国に比べはるかに容易であるという。
特に河東哲夫氏は、ロシアと日本の政府は「北方領土」問題から日本企業の活動を阻害することはしておらず、しかし、中国とのケースのように、先進技術の輸出と移転は厳格に規制されていると強調する。同氏は、このビジネスにおける政治からのデタッチメントが、「第三次大戦」の脅威が現実的なものとはならないという希望になっていると見ている。
この間、通信社「スプートニク」は、日本は公式にロシアとの関係に大きな意義を見出しており、政治や経済と言った幅広い分野で両国関係を発展させると表明したことを報じている。
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