同紙によると、パリ協定（編注：2015年の気候変動枠組条約締約国会議で採択された国際協定）において米国は温室効果ガスの排出量を2005年の28％減まで引き下げる義務がある。バイデン大統領はこれを50％まで引き下げようとしている。米国の新たな計画は来る気候変動サミットにおいて、他国にとっても新たな目標を設定するうえで刺激となるはずだとホワイトハウスは見ている。
米国はバイデン政権になりパリ協定に復帰。バイデン大統領から気候変動特使に任命されたジョン・ケリー氏はこれまで、米国は中国やロシアをはじめとする他国にも、新たな地球温暖化対策のステップを期待していると発言している。
米国は4月22日-23日の日程で気候変動サミットを開催する。40か国の首脳が招待されており、ロシア大統領府は19日、プーチン大統領も参加することを発表した。
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