産経新聞によると、菅首相は21日に衆院本会議で日米首脳会談について報告。52年ぶりに台湾に言及した日米共同声明について「台湾海峡の平和と安定の重要性を日米首脳間で確認できた。引き続き両岸関係の推移を注視する」と述べた。
一方、THE PAGEはアメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授の論考として、日米首脳会談および共同声明の評価を掲載している。
特に台湾への言及については、「日米としてはかなり踏み込んだ形」と前嶋教授は指摘。ただし実際の共同声明の表現については、かなり慎重に言葉を選んだと評している。日本側としては中国との経済相互依存が米国より大きいため、中国への過度な刺激を避ける必要があるためだ。「台湾を防衛する」といった具体的な文言を入れず、最終的には「平和的解決を促す」とかなり穏当な言葉を選択した形となったという。
スプートニク通信では以前、岸信夫防衛相が20日の記者会見で、中国と台湾の軍事力格差が年々広がることに懸念を表明したことを取り上げた。岸防衛相は、日本が引き続き注視していく考えを示した。
