22日、地球温暖化対策推進本部が開催された。同会議で菅首相は、世界各地で自然災害が多発する中、脱炭素化は待ったなしの問題であるとし、同時に、日本経済を力強く成長させる可能性も秘めており、成長戦略として位置づけてきたと指摘。菅首相は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を、2013年比で46％削減することを目指すと表明、さらに50％に挑戦すると強調した。
46％の削減目標は、6年前に決められた現在の目標（26％）を大幅に引き上げるもので、目標達成には具体策とその着実な実行が求められることになる。
米国のジョー・バイデン大統領は22日より各国の参加を得て気候変動サミットを開催する予定で、菅首相はこのサミットで今回の目標について説明を行なうとされる。
バイデン米大統領は4月22日-23日に予定されている気候変動サミットで、米国が2030年までに温室効果ガス排出量を半減する計画も発表する。
