今回、非常事態宣言が発出されたのは東京、大阪、京都、兵庫の４都府県。期間は4月25日から5月11日で、政府は不要不急の外出を控え、都市間、都道府県間の移動を抑制し、またソーシャルディスタンスを最大限遵守するよう要請した。
1回目の緊急事態宣言が出された際に、世界の模範とも言われるほどの従順さを示した日本人が今回どれほど政府の呼びかけに応じているか、リアノーボスチ通信の記者が大阪市内を歩いてみた。西区にある靭公園は休暇を過ごす人気の場所の一つで、2020年春に新型コロナの感染拡大防止のために緊急事態宣言が発出されたときには、混雑を防ぐために厳しい措置が講じられた。中央の噴水と人口渓流は停止され、中に入れないようビニールテープが張り巡らされ、公園入り口にも注意書きの看板が立っていた。しかし、現在、1日あたりの新規感染者数が昨年よりも増加し、1週間ほど前には重症者患者を受け入れるための病床がゼロになったにも関わらず、今回は上記のような制限はされていない。緊急事態宣言発出当日の人出は普段よりも多く感じられるほどであった。
リアノーボスチ通信のインタビューに対して、ある家族は、子どもたちは変わらず学校に行き、親もいつも通り仕事に行っているのに、自宅待機する意味が分からないと打ち明けている。この日、妻と2人の子どもを連れて公園を訪れていたタナカヒロシさんは、「知り合いのお子さんが幼稚園で他のお子さんから感染したのですが、幼稚園は閉鎖されていません。（自宅待機に）どういう意味があるのでしょう」と疑問を投げかけた。
一方、多くのブランドショップが軒を連ねる御堂筋の通りでも、若者に人気のアーケード街でも人出はほとんど変わらなかった。この地区は平日休日にかかわらず、日夜問わず、常に混雑している場所である。この日曜日は食料品や薬局以外の店舗は休業していたものの、混雑具合に変化はほとんど見られなかった。
ある化粧品店で働くオオバさんは、特に買い物客が減ったとは感じないと話し、「今日はプレゼントを買いに来た人が多かったのですが、母の日のプレゼントだと思います。これからさらに厳しい制限措置が出るかもしれないと急いで買いに来たのかもしれません」と付け加えた。
専門家らは、新規感染者の増加が止まらなければ、緊急事態宣言が延長される可能性はあるとしつつも、措置の厳格化はないと見ている。しかしながら、日本第二の都市である大阪で人の行動に大きな変化が見られなければ、緊急事態宣言を発出する意味が本当にあるのかは疑問である。
関連ニュース
