記事によれば、エコノミストらは、通貨レートを正確に予測するのは不可能だとしている。どんな時でも、為替市場において、通貨のレートが上昇したり、下落したりする確率は50％だからである。そこで予測できるのは、短期的な相場の動きだけであるが、そのためには、その時の市場の需要と供給の比率を非常に正確に知ることが必要である。
エコノミストらは、「需要と供給の比率」という概念には３つの指標があるとしている。国際市場における商品の価格、資本の動き―つまり投資の収益性、そして「備蓄通貨」としてのステイタスがあるかどうかである。
19世紀、この備蓄通貨の地位を有していたのはイギリスのポンドであったが、現在は米ドルとなった。一方、ユーロについては、新型コロナウイルスの感染拡大の際に、EU（欧州連合）が正しくない行動をとったことから、世界の通貨ランキングの順位を大きく下げたと指摘している。一方で、中国は全体として良好な貿易収支に、かなり満足している可能性がある。「中国は米国についで世界で2番目の経済大国となり、ユーロ圏は3番目に転落した」とディ・ヴェルト紙は記している。
中国人民元のもう一つの利点は、デジタル通貨の運用と普及に向けて、他のすべての通貨よりもはるかに進んでいるということである。中国は2022年にも、パートナー国に対し、商取引の決済、また米国がルールを定める国際的な支払いシステムに左右されない備蓄通貨のために「デジタル人民元」を提案する可能性がある。またディ・ヴェルト紙は、中国人に対する人民元での国際貿易、そして外国人に対する中国の金融市場は、短期的な展望においてはまだ制限された状態ではあるものの、中国政府が自ら選択した路線を維持すれば、状況はまもなく変化するだろうとの予測を示している。そして、もしも人民元が「備蓄通貨」の地位を強固なものにできれば、その価値はさらに高まっていくだろうと締めくくっている。
中国経済が成長し、2035年には世界を支配するとしたバンク・オブ・アメリカのアナリストの予測については、「スプートニク」の過去の記事でお読みください。
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