訴訟はロシアの行政犯罪法（サイト、情報リソース、ウェブサイトページの管理者による情報の削除手続違反）に基づき提起されたもの。裁判所によれば、フェイスブックに対する8件とグーグルLLCに対する3件が5月25日に、またツイッターに対する6件が5月27日に、さらにグーグルLLCに対する別の5件が6月1日に審理される予定となっている。
それぞれの訴訟に対しては最大で400万ルーブル（およそ580万円）の罰金が科せられる。
ロシア通信監督局（ロスコムナドゾール）は、警告の通知を送付した後、各社が禁止された情報に対するアクセスを制限しなかった場合、ロシア連邦行政犯罪法に従い、80万ルーブルから400万ルーブルの罰金が科される可能性があると指摘した。また違反が繰り返された場合、罰金の額は各社の年間売上高の1割にまで増額される可能性がある。
ロシア通信監督局は、過激主義的な行動や児童の性的虐待を呼びかけるような情報や麻薬の製造や利用などに関する情報の削除違反に対しては、罰金はさらに多く、最大800万ルーブルになるとしている。
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