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日本　国民投票法改正案が衆院憲審会で可決

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日本では6日、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が衆議院憲法審査会で自民、立憲民主党などの賛成多数で可決された。この改正案には、立憲民主党が求めていた国民投票のCM規制に関する修正が反映されている。 2021年5月6日, Sputnik 日本

2021-05-06T15:56+0900

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日本　国民投票法改正案が衆院憲審会で可決

2021年5月6日, 15:56

日本では6日、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が衆議院憲法審査会で自民、立憲民主党などの賛成多数で可決された。この改正案には、立憲民主党が求めていた国民投票のCM規制に関する修正が反映されている。

日本　管首相が緊急事態対応を憲法に明記する必要性を語る　改憲派集会へのビデオメッセージ

2021年5月3日, 17:28

立憲民主党が求めているCM規制に関する修正については、改正原案に「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」との付則が盛り込まれている。NHKが報じた。

日本経済新聞によると、日本では投票日の14日前からテレビやラジオでのCMは制限されているものの、それ以前の時期に関しては規制がない。立憲民主党は、資金力がある組織が大量にCM流せば公平性が欠くと訴えてきた。

この改正案は11日に衆院を通過し、今の国会の会期中に成立する見込み。日本維新の会は改正案に賛成したが、修正には反対。共産党はどちらにも反対した。

日本 国民投票法改正案が衆院憲審会で可決

日本　国民投票法改正案が衆院憲審会で可決