感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」が14日午前に開催された。分科会には西村経済再生担当大臣らも出席した。
分科会で西村大臣は、すでに8道県に適用されている「まん延防止等重点措置」について、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を追加する方針を諮った。
これに対し、専門家らはより強い措置が必要との意見を提示した。これを受けて政府は方針を変更し、北海道、岡山、広島の3道県を対象に緊急事態宣言を出す方針を諮り、了承を得た。
また「まん延防止等重点措置」については群馬、石川、熊本の3県を追加し、措置の実施期間を5月16日から6月13日までとする方針も了承された。
日本政府は、午後6時から対策本部を開き、正式に決定する。
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