インドでは新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しており、医療体制が崩壊している地域もあることなどから、現地の日系企業では駐在員や家族を日本に帰国させる動きが相次いでいるという。
産経新聞によると、三井物産は14日、インドの駐在員、出向者とその帯同家族の日本への一時帰国を決めたと発表した。日本貿易振興機構(ジェトロ)も、インド国内にある5カ所の事務所について、代表だけを残して日本人職員を全員帰国させるという。
インド日本商工会は13日、日本人が帰国する際のPCR検査の受診を支援するために、日本人専用の検査受付窓口を設置するとともに、専用のPCR検査会場を設けると発表した。
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