同紙によると、新型コロナウイルス対策における米国の支援は、米国の最高の伝統に則った一歩であり、米政権の地政学的・経済的利益の増進につながる。しかし、今のところバイデン政権は、米国のような豊かな国からすればあまりにも些細な支援にとどまっている。米国からの大規模な支援がないことに加え、国際的なワクチン分配プログラム「COVAX」の資金不足が相まって、世界的なワクチン接種運動は2023年まで開始できない恐れがある。
また一部の予測では、世界経済は劇的に縮小し、何千万人もの人々が極貧状態に追い込まれ、最貧国は新型コロナウイルスの影響を最も強く受けるとされている。同紙は、来月開催予定のG7サミットは、バイデン氏が世界的なワクチン接種キャンペーンへの貢献度を高める意向を表明し、他の高所得国にもそのような措置をとるように働きかける絶好の機会だと指摘している。
ニューヨーク・タイムズ紙の記事では、「全世界でワクチン接種を行うためには、リーダーシップと極めて高いレベルの国際協力が必要だ。米国がこのレベルでのリーダーシップを発揮し、このような協力関係を推し進めることができれば、何百万人のもの命が救われ、世界は国際規模の問題を解決するための新たなモデルを手に入れることができるだろう」と述べられている。
これよりも前、スプートニクは、米国は自国民への新型コロナワクチン接種を本格化させており、7月4日の独立記念日までに成人人口の70％にワクチンの接種を目指していると報じた。
