同報道官は記者団を前に「五輪憲章は明確に、オリンピックムーブメントの独立性と政治的中立を守り、推進することを求めている。スポーツの政治化は五輪憲章の基本原則に違反し、すべての国の選手の利益、また国際オリンピック事業を損なうものである」と語った。
この発言は昨日、米国のペロシー下院議長が中国の「人権侵害」を理由に2022年冬季五輪北京大会を「外交的ボイコット」するよう呼びかけたことに反応したもの。
ペロシー下院議長は、北京五輪への選手以外の外交使節団派遣について「道徳的権威」を守るために見送るべきだと呼びかけた。
また下院議長は、五輪スポンサー企業に対し、利益を追求し「中国の行為は意に介していないようだ」と批判した。
米国が強硬な反中政策に日本を引き込めないのはなぜか？
日本、中国、そして欧州諸国は、トランプ前大統領が始めた米中戦争が、少なくとも多少落ち着くよう、新たな米政権に大きな期待をかけている。しかしバイデン大統領の就任とともに、米中の対立は逆により一層激しさを増している。
関連ニュース
