米国税関・国境警備局の5月10日付けの文書によると、ロサンゼルス港でことし1月、米国が制裁対象としている新疆ウイグル自治区の政府組織「新疆生産建設兵団（XPCC）」が生産した綿が使用された疑いのあるユニクロのシャツの輸入が差し止められたという。
ユニクロを展開するファーストリテイリングはこれまでに、シャツの原材料はオーストラリアなどから調達したもので中国とは関係がないとする異議を申し立たが、当局は証拠不十分として訴えを退けた。
この決定についてファーストリテイリングは「非常に遺憾だ。会社ではいかなる強制労働も容認しないという方針のもと、サプライチェーンにおける人権の尊重を最優先の課題として取り組んでおり、強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認している」と述べている。
また、中国外交部の趙立堅報道官は19日の記者会見で新疆ウイグル自治区における強制労働を否定し、「米国のやり方は完全に弱い者いじめだ」と米国の対応を批判した。
