ブリンケン国務長官は声明で次のように記している。
我々はこの計画完成に引き続き反対するが、それはこの計画が欧州、ウクライナ、北大西洋条約機構（NATO）東部、及び欧州連合（EU）加盟国のエネルギー安全保障を弱体化させるものだからである。「ノードストリーム2」に対する、我々の態度に揺るぎはない。
国務省は「 欧州エネルギー安全保障法」（PEESA）への修正事項に基づく報告書を連邦議会に提出し、パイプライン「ノードストリーム2」の建設に加わる4隻の船舶、5つの組織、そして1個人を明記した。報告書に記載されている船舶や組織は引き続き米国政府の制裁を受ける。
国務省のジャリナ・ポーター副報道官は記者団に対し、政府は「ノードストリーム2」の完成を阻止するためあらゆる手段を行使する意向を示した。ブリーフィングの中でポーター副報道官は、欧州のエネルギー安全保障に対する支持を表明し、「ロシアの獰猛な振る舞い」を阻止すると発言した。ロシア側はこれまでこうした批判を退けてきた。
一方、ブリンケン国務長官は計画に関わるドイツの事業会社ノードストリーム2AG、及び同社のマティアス・バーニング最高経営責任者（CEO）、そして社員らに対する制裁を停止することを明らかにした。これらの制裁解除は米国の利益になるとしている。
ブリンケン国務長官の声明はラブロフ外相との会談中に公開された。
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