日本時間の午前9時、新型コロナウイルス対策の専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が始まった。分科会には西村経済再生担当大臣らも出席した。
この中で西村大臣は地域でも医療が非常に厳しい状況にあるとし、「最大限の警戒感をもって対応していかなければならない」と指摘した。
そのうえで、既にまん延防止等重点措置を適用している沖縄県にも5月23日から6月20日にかけて緊急事態宣言を発令する方針を分科会に諮った。
沖縄県では新規陽性者数や病床の使用率が高い水準にあることから、飲食店での酒類提供停止や観光などで県外から訪問する人流を抑える措置が必要だという認識を示した。
分科会の了承が得られれば、政府は午後から国会での報告と質疑を経て、21日夜6時からの対策本部で正式に決定する。
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