日本政府は高齢者向けのワクチン接種について7月末までの終了を目指している。NHKの報道によれば、政府が10日ほど前に行った終了見通しの調査では、全国1741の市区町村のうち251が間に合わないと答えていた。
7月末に間に合わないと回答した251の自治体に日本政府が個別に対応したところ、間に合わないという自治体はおよそ半分の125に減った。
東京五輪を目前に控えているにもかかわらず、新規感染者数が減少傾向を見せない日本では、接種率の低さがより一層国民の不安を高めている。大会開催への消極的姿勢も接種率の低さが一因となっている。
日本での接種順位は 医療従事者に続いて、 第2段階として高齢者(令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた市民)。高齢者が終了した後に、 高齢者以外で基礎疾患を有する、また高齢者施設等の従業者、そしてそれ以外の市民の順番。21日、日本政府は9都道府県に発出している緊急事態宣言をさらに沖縄県も対象とする方針を表しており、予断を許さない状況が続いている。