調査は21日、韓国の18歳以上の男女500人を対象に実施された。
このうち約78％が東京五輪を中止すべきだと回答し、開催すべきだとの回答は約13％にとどまった。
文在寅政権は、東京五輪成功のため協力するとの姿勢を示している。一方で、北朝鮮は東京五輪不参加を発表した。
日本でも15、16日にANNが行った世論調査で、東京五輪延期または中止した方が良いと回答した割合が全体の82％に上ったことが明らかになった。
4月初旬、韓国は国際オリンピック委員会（IOC）へ2032年の夏季五輪を北朝鮮との共同開催にする提案を送付した。
聯合ニュースは、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩総書記は2023年の夏季五輪の共同開催問題で協力の合意を交わしたと指摘している。2018年、両首脳は共同宣言を表していた。
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