消息筋によればフーパン大学はフーパ・イノベーションセンターと改称し、教育プログラムの抜本的な改革を行う構え。
同紙によれば、2015年に創立したビジネススクール「フーパン大学」は、中国で最も権威のある教育機関に数えられ、ハーバード大学のように難関校。合格の条件として自社企業の創設が求められる。またその企業は3年間法人税を納付し、最低30人の職員を雇用し、年間収益が460万ドル（約5億円）あることが条件とされる。
フィナンシャルタイムズの消息筋のひとりは取材に対して、「中国政府は、フーパン大学には中国の先進的な企業人を組織し、中国共産党ではなく、マー氏の定めた目的達成のためにこの者らを仕向けるポテンシャルがあるとみている。これは許されることではない」と語っている。
別の消息筋は、中国の複数の高官らがフーパン大学を現代版「東林書院」とみなしていると語っている。東林書院は17世紀の中国に存在した私学校で、政治的弾圧を受け、同じ思想を共有する同校の学者らが最終的に明の政治を弱体化させている。
2020年末、マー氏が中国政権および国営銀行がイノベーションを封じているとしてこれを糾弾した後、マー氏の所有する会社は問題に直面するようになった。まず、マー氏の金融企業「アントグループ」の株式公開（IPO）が突然取り消され、アリババグループに対する独占禁止法違反疑いの捜査が開始されている。
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