共同通信によると、茂木外相は「必要な場合の渡航は禁止されていない。大会開催を実現するとの日本政府の決定を支持するという、米国の立場に何ら変更はないと承知している」と指摘した。
米国務省は、米疾病対策センター（CDC）による日本での新型コロナウイルス感染状況にまつわる最新のデータを受け、米国民に日本への渡航中止を勧告した。
米国五輪・パラリンピック委員会（USOPC）は「USOPCと日本の組織委員会による選手・スタッフ向けの渡航手続きや、渡航前と日本到着時、大会期間中の検査が、米代表チーム選手の今夏の安全な参加を可能にする」と確信を表明した。
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、東京五輪に参加する選手の80％以上がコロナウイルスのワクチンを接種した状態で日本入りすることを明らかにしている。
また、IOCのジョン・コーツ副会長・調整委員長は21日、大会会期中に東京に緊急事態宣言が発令されていても、五輪は開催するのかとの問いに「イエス」と答えた。
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