社説では、東京都などでは新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、緊急事態宣言の再延長が避けられない状況にあり、五輪・パラリンピックの開催が理にかなうとは思えないと指摘。また、大切なのは市民の生命であり、五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならず、誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠いと強調した。こうした状況をふまえ、菅首相に対し、冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催を中止するよう求めた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は、26日の理事会後に取材に応じ、朝日新聞の社説について、いろいろな意見があるのは当然としつつ、五輪を開催するためにコロナ感染状況をできるだけ押さえ込み、状況が改善していくのを期待していると語った。
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