同議長は、「私たちは社会のデジタル化について議論を行なった。EUは今後10年をデジタル化の10年とすることを望んでいる。私たちは、5Gや6G、AI、データ、プラットフォームといった新しい技術を日本とともに開発する」と強調した。
EU当局は、地域経済のデジタル化を目指すが、これを今後数年の基本的な政治的課題の一つと位置づけている。
同テレビ会議に出席した日本の菅義偉首相は、欧州連合（ＥＵ）のミシェル議長およびフォンデアライエン欧州委員長と首脳協議を行い、共同声明がまとめられた。
声明では、中国に関わり台湾海峡の平和と安定の重要性が強調され、「両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。
また、首脳協議では、香港や新疆ウイグル自治区の人権に関する状況について「深刻な懸念」が共有され、南シナ海や東シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対する考えも改めて確認された。
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