米国、ベラルーシとの領空利用に関する協定を一時停止　個人や企業への制裁も検討

ホワイトハウスのウェブサイト上の声明には「米国は、領空の使用に関するベラルーシとの2019年からの協定について継続的な適用を一時停止する」と述べられている。

2019年12月3日に発効した合意により、米国とベラルーシの航空会社は両国に飛行機で着陸する権利が与えられている。この条約は、国際航空や企業間の競争、飛行を促進し、旅行の機会を増やす目的で結ばれた。その中で、両国は国際航空輸送の高水準の安全性とセキュリティを保つことに合意し、航空機の安全上の脅威に関する懸念を再確認した。

また、米国は欧州連合（EU）などと協力して、ベラルーシのルカシェンコ政権の主要メンバーに対して的を絞った制裁措置を検討しているという。6月3日にはベラルーシの国営企業9社に対し、以前解除された制裁措置を再発動する見通し。

バイデン大統領は25日、ライアンエアー機緊急着陸事件の国際捜査を求める多数の呼びかけに加わるとし、EUが制裁を求めたという報告を歓迎した。また「事件の責任を問うための適切な選択肢を検討する」よう求め、EUや国際機関との緊密に協力すべきだとした。

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