外務省は、以下のようにコメントしている。
「ソ連共産党中央委員会の旧アーカイブの資料を引用した共同通信社の報道に注目した。（中略）過去に書かれた資料を研究し、コメントすることは、歴史家の特権であるといっても過言ではない。特に一部の個人的な意見や推測の性質を持つ評価についてはそうだ」
さらに外務省は、「二国間対話の枠組みの中でソ連時代に日本との平和条約交渉の全権を持っていたソ連外務省と、ロシア外務省は、南クリルは第二次世界大戦後に合法的に我が国の一部となり、それに対するロシアの主権は議論の余地はないというよく知られた立場を一貫して推進してきた」と述べた。
日本は1855年に調印された日露和親条約（日露通好条約）に基づき、クナシル島（国後島）、シコタン島（色丹島）、イトゥルプ島（択捉島）、ハボマイ島（歯舞島）を要求している。日本政府は、ロシアと日本との平和条約締結の条件として4島返還を求めているが、第二次世界対戦終結にからむその条約の調印は実現できていない。
1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連政府は、日本との平和条約が締結された場合に2島を日本に引き渡す可能性を検討することに同意している。ソ連はこれで終止符を打つことを望んでいたが、日本は全島返還の要求を放棄することなく、共同声明は問題解決の一部に過ぎないと捉えていた。その後に行われた交渉では何の結果ももたらされていない。
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