同事務総長によれば、石炭の使用を段階的に破棄し、再生可能エネルギーへ資金を投資することが求められているという。グテーレス事務総長は、韓国は外国の石炭施設への融資を中止する責務を自国に課したと述べ、G7各国や他の国々の指導者らがこの例に続くことに期待を表明した。
同事務総長は、11月に予定されるCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）を前にこの点を強調した。同会議では197ヶ国の代表が気候変動問題で議論を予定している。
６月に英国で開かれる先進７カ国首脳会議（G7サミット）の共同声明に、「G7各国での石炭火力発電の全廃を盛り込むこと」を議長国の英国が提案していると報じられている。
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